大分市議会 2022-03-17 令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
実績につきましては、５件の申請のうち、Ｍ＆Ａによる売却が１件、親族内承継が１件、従業員承継が１件の、計３件が実際に事業承継を終えており、残り２件もＭ＆Ａによる売却承継予定となっておりますことから、一定の効果が図られているものと考えております。 ○議長（藤田敬治） 穴見議員。 ○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
実績につきましては、５件の申請のうち、Ｍ＆Ａによる売却が１件、親族内承継が１件、従業員承継が１件の、計３件が実際に事業承継を終えており、残り２件もＭ＆Ａによる売却承継予定となっておりますことから、一定の効果が図られているものと考えております。 ○議長（藤田敬治） 穴見議員。 ○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 後継者問題の相談また解決していくための相談先として、主に親族内承継の支援を行う、大分県事業承継ネットワークと、主に第３者承継と支援を行う、大分県事業引き次支援センターがございます。なお、業者は、令和３年度中に、安定した支援体制の確保や、継続的な支援を実現するために統合される予定となっております。
後継者の問題で悩んでいる中小企業の経営者の相談窓口として、親族内承継の従業員承継はもちろん、第三者承継などの相談にも専門的で適切な助言や情報提供を行いまして、事業の円滑なバトンタッチの支援を行っております。
このセンターは後継者の問題で悩んでいる方の相談機関として親族内承継、従業員承継、財産承継等の相談に対し、専門的で適切な助言や情報提供及び事業引継のマッチング支援を行っております。 また、杵築市商工会はセンターの連携創業支援機関となっており、市内事業者の事業承継の状況を把握するため平成２９年度から事業承継診断を行い、事業承継計画の作成支援や専門家による相談、各種補助金の案内を実施しております。
事業承継が進まない背景には、後継者の職業選択に対する考え方の変化等により親族内承継が困難になっている状況や、現状の業績から予測される自社の将来性が不透明である状況など、事業承継に伴うリスクに対する不安が増大しているという実情があります。
また、後継者の問題で悩んでいる中小企業の経営者の方の相談窓口として大分県事業引継ぎ支援センターがあり、親族内承継、従業員承継、第三者承継などの相談に対し、専門的で適切な助言や情報提供及び事業引き継ぎのマッチング支援等を行っております。商工会と連携をして公募を行ってまいりますので、ぜひ利用していただきたいと考えております。 中小企業退職共済掛金に対する補助は杵築市では行っておりません。
事業承継が進まない背景には、後継者の職業選択に対する考え方の変化などによって、親族内承継が困難になっている状況や、現状の業績から予測される自社の将来性が不透明である状況など、事業承継に伴うリスクに対する不安が増大しているという事情があります。 昨年度、臼杵商工会議所が会員事業所のうち１００社を対象に行った事業承継アンケートの結果を見ますと、経営者の年齢は６０歳以上が全体の６４％を占めております。
さらに、事業承継が円滑に進まない主要な要因の中に、親族内承継で事業用資産を相続できるケースでも、相続税などの税負担が問題となってくることが挙げられています。承継がうまくいかず、廃業によって、雇用や企業固有の技術、ノウハウなどが失われてしまうのは、我が国経済にとっても大きな損失であると言えます。
さらに、事業承継が円滑に進まない主要な要因の中に、親族内承継で事業用資産を相続できるケースでも、相続税などの税負担が問題となってくることが挙げられています。承継がうまくいかず、廃業によって、雇用や企業固有の技術、ノウハウなどが失われてしまうのは、我が国経済にとっても大きな損失であると言えます。